オンラインカジノは日本で違法、合法？逮捕や摘発事例を解説

 

私達、日本人が「カジノ」「ギャンブル」「賭博」などの言葉を耳にすると「法律的に大丈夫なのか？」と疑問に思ってしまいます。

現在オンラインカジノに興味を持っている方が、安心してサービスを利用できるために本記事ではオンラインカジノの違法性について解説をします。

すこしでも不安な気持ちを抱えている方は、ぜひ参考にしてください。

オンラインカジノは違法な賭博行為なのか？

 結論からお伝えすると、オンラインカジノをプレイしても法律違反にはなりません。

「正しくは違法でも合法でもない」という表現が当てはまります。

日本ではオンラインカジノに関する法律が整備されておらず、オンラインカジノをプレイする行為は法律のグレーゾーンとなっています。

以下ではなぜグレーゾーンとされるのかを解説しています。

賭博に関する2種類の法律を確認

日本でカジノと聞くとグレーどころか、確実にアウトのような気もします。

まずは、日本の賭け事に関する法律を確認してみましょう。日本にある賭博に関する法律は「賭博場開帳罪」と「賭博罪」の2つです。

以下で1つずつ説明します。

1.賭博場開帳罪

 

「賭博場開帳図利罪」とはお金を賭ける場所を提供した人を罰するための法律です。

こちらの法律は運営者側を裁くための法律であるため、プレイヤーが対象となることはないでしょう。

2.賭博罪

 

賭博に関するもうひとつの法律、「賭博罪」とはお金を賭ける行為を禁止する法律のことです。

例外として、競馬や競輪などの「国が定めたギャンブル」やパチンコ・パチスロなどの「報酬が景品であるギャンブル」でお金をかけても法律違反とはなりません。また、友達同士などでの「一時的な娯楽の範囲内での賭け」も賭博罪の対象にはなりません。

一見するとオンラインカジノをプレイする行為はどの例外にも当てはまっておらず、罪になるように感じます。

それでもオンラインカジノプレイヤーが裁かれない理由は、オンラインカジノサービスを提供している企業が海外にあるためです。

海外のオンラインカジノに日本の法律は通用する？

日本の法律は日本の国内のみに適応されます。

日本国内で運営されている違法カジノを利用した場合、もちろんプレイヤーは罰せられます。

しかしオンラインカジノプレイヤーは海外のサービスを利用しているに過ぎません。

よく、「旅行先でカジノに行ってきた」「ハワイの射撃場で実銃を打ってきた」なんて話をを聞きますが、罪にはなりませんよね。

状況的にはオンラインカジノも同様です。オンラインカジノのサーバーは海外にあり、プレイヤーは日本からアクセスしてプレイしているだけです。

「カジノは海外にあり、プレイヤーは日本にいる」という状態で、どちらの国の法律が適応されるのかは、はっきりと決まっていません。これがオンラインカジノがグレーゾーンとされる大きな理由です。

「物理的にその国に入国しているわけではないから日本の賭博罪に当てはまる」といった意見や「お金の取引は海外で処理されている」といった意見などの様々な声があるものの、結論は出ていません。

今度、「海外のオンラインカジノを利用してはいけない」という法案が通る可能性はありますが、現状は安心してオンラインカジノをプレイすることができるのではないでしょうか。

オンラインカジノプレイヤーの逮捕・摘発事例

オンラインカジノが安全であることは、過去の摘発事例からも証明できます。

過去に1度、警察がオンラインカジノをプレイした日本人を逮捕したことがあったのですが、結局逮捕者は不起訴となりました。

事件の概要をカンタンにまとめると以下の通りです。

 

略式起訴を受け入れた2人には罰金という処罰がくだっていますが、最後まで戦った方は裁判で勝利し不起訴処分となっています。

この事例は、オンラインカジノが日本において違法でないことの裏付けとなり、多くのオンラインカジノプレイヤーを安心させることとなりました。

事件についてより詳しく知りたい方は以下の事件の記録、警察が逮捕に踏み切った理由、弁護士の見解をご覧ください。

事件の記録

事件の記録を日経ニュースから引用して紹介します。

3月10日、京都府警サイバー犯罪対策課などは、海外で開設された無店舗型オンラインカジノで賭博をしたとして、大阪府などの3人を単純賭博容疑で逮捕した。
無店舗型オンラインカジノで利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。
逮捕容疑はインターネットで接続するオンラインカジノ「スマートライブカジノ」で2月18～26日、「ブラックジャック」で賭博をしたとし、全員が容疑を認めたとのこと。
スマートライブカジノは、英国に拠点を置く登録制のオンラインカジノであり、日本語版サイトは2014年9月頃に開設された。日本語版の一当たりの売上高は約95万円（年換算では約3.5億円）。
利用者は会員登録し、クレジット決済の代行業者、電子マネーを通じて、外貨に換金し、賭博（賭け、払い戻し）する仕組み。
京都府警は2015年10月にサイトを発見。日本語版サービスは、ディーラーが日本人で、開業時間が日本時間の夕方から深夜に設定されていたから、京都府警は、事実上、国内の日本人向けにカジノが提供されていると判断。
クレジットカードの使用履歴などから容疑者を割り出した。

警察が逮捕に踏み切った理由

オンラインカジノをプレイする人が多数いる中、今回警察が逮捕に踏み切った理由は以下の通りです。

 

前章で解説した通り、日本警察は海外でカジノをプレイした人を逮捕することができません。しかし今回の事例は「日本人用のサービスであれば、日本でカジノをプレイすることと同義である」と判断し、逮捕に踏み切ったようです。

これらの理由を踏まえても、同じ条件でプレイしている日本人は多数いるでしょう。彼ら3人だけが逮捕されることは不自然に感じます。

当サイト編集部の個人的な意見ではありますが、逮捕者を出すことで、オンラインカジノの広がりを抑えたかったのではないかと考えています。

ただし、最終的に逮捕者が裁判に勝ちオンラインカジノが安全であることを反対に証明するような結果となりました。

弁護士の見解

最後に不起訴処分となった方の弁護を行った「津田弁護士」が自身のブログにて公開した、本事件への見解をまとめています。

本件の特徴は，当該賭博行為につき，海外で合法的なライセンスを得ている一方当事者である胴元を処罰することはできないところ，他方当事者であるユーザーを処罰しようとする点にある。

-省略-

賭博行為について，刑事責任のメインは開張者（胴元）が負うのであり，賭博者（客）が負う責任はある意味で付随的である。
賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的におこなうものであり，「賭博事犯の捜査実務」にもその旨記載がある。
そこには，些細な賭け麻雀を安易に検挙すべきでない旨の記載もある。胴元のいない賭博を安直に検挙することをいさめる趣旨である。

-省略-

結果が出たのは，間違いのない事実である。
本日時点において，オンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博罪被疑事件で争った案件は国内でただひとつであり，そのひとつは，不起訴となった。
言うまでもなく，不起訴は不処罰であり，何らの前科はつかない。平たく言うと「おとがめなし」ということだ。

引用：不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件

 

よりカンタンな言葉で説明すると、以下のような見解となります。

本事例で日本警察は「海外のカジノを日本でプレイすることに違法性はない」という見解を、「日本人向けであれば日本でプレイすることと同義である」という判断で覆しました。

これまでカジノプレイヤーが頼りにしてきたロジックが崩れてしまい、日本でオンラインカジノをプレイすることは難しくなるのかと思われましたが、新たに「胴元を裁くことができないのに、プレイヤーだけを裁くことは妥当ではない」という見解が生まれ、不起訴処分という形で主張の正しさが証明されたため、多くのプレイヤーが引き続きオンラインカジノをプレイすることとなりました。

オンラインカジノで遊ぶ際に気をつけたいこと

ここまで、オンラインカジノを日本でプレイすることに違法性がない理由を解説し、万が一摘発されてしまっても裁判で勝つことができると説明してきました。

しかし、それは安全性が高いサービスを利用した場合に限ります。サービスに違法性があった場合、もちろん利用者も処罰の対象となってしまいます。

また、逮捕事例で紹介した通り自身のプレイ履歴や賭け金などを公開すると、最終的に裁判で勝てるにしても摘発されてしまう可能性もあります。

最後に、安心してオンラインカジノで遊ぶにあたって、気をつけたいことをまとめて解説します。

当サイトでは、安全性の高いオンラインカジノを厳選して紹介しています。

もし、自分で安全なカジノを探すことが面倒だと感じた方は、まず日本国内で1番人気である「ベラジョンカジノ」をチェックしてみてください。

ベラジョンカジノは「Gamesys Group PLC」というキュラソーを拠点とする会社が運営しており、サーバーもカジノが合法とされる国にあります。キュラソー政府が発行する公認ライセンスも取得しているため、安心して利用できるでしょう。